人的資本に関する情報開示

人財戦略の考え方

当社は、「お客様と共に未来を創る」をスローガンとした「長期経営ビジョン2030」を実現するために、『人こそ財産』の理念のもと、国籍、年齢、性別等に関わらず社員一人ひとりの個性や志向を受け入れて、多様な力に変えていくことが重要であると考えています。
そのような方針のもと、女性が活躍できる職場は男女ともに活躍できる職場であるとの考え方に立ち、男女を問わずすべての社員が自身の成長や活躍を実感し、いきいきと働ける職場づくりを目指し、人財育成の強化、社員一人ひとりが活躍できる環境づくり、社員の成長の可視化／社員の活躍の評価等の仕組みづくりを中心とした「人財育成方針」、および社員エンゲージメントの向上を軸とした健康経営の推進、働き方改革の促進等の「社内環境整備方針」を両輪で推進しています。

人財戦略の推進

人財戦略

理念: 人こそ財産

ポリシー: 社員一人ひとりが、主体的にキャリアビジョンを描いてそこに向かって成長し、会社は、社員の能力発揮、キャリアの実現を後押しする環境を整備することで、社員の持続的な成長・活躍を促進し、企業価値を高めていく。

ミッション

①
多様性のあるキャリアデザインを実現可能な社内制度と文化の構築
②
活躍促進するための成長実感サイクルの構築

キャリアデザインの推進

当社におけるキャリアデザインでは、社員が主体的にどのような姿を目指したいか（キャリアビジョン）をプランニングし、キャリアビジョンからバックキャスト志向で成長のための行動につなげていくことを一つの軸としています。加えて、社員一人ひとりの成長を組織の成長につなげるために、組織の成長目標の共有や両者間のギャップの解消を行うための仕組みづくりをもう一つの軸とすることで、社員一人ひとりの個性を活かしつつ、組織の成果につなげ、「お客様と共に未来を創る」企業へとさらなる成長を実現していくことをねらいとしています。

キャリアモデルマップ

社員が個々にあったキャリア形成を図るために、当社独自のキャリアモデルマップを構築し、それに対応した多くの育成プログラムを用意しています。

【キャリアモデルマップ：エンジニア領域】

キャリアデザインにおいて目指すべきキャリアモデル（※）を定義した。

【キャリアモデルマップ：非エンジニア領域】

キャリアデザインにおいて目指すべきキャリアモデル（※）を定義した。

人財育成の強化

スキル体系の整備

システム開発力（技術力、業務力、マネジメント力）の強化に加えて、ヒューマンスキル領域の強化をねらいとして、従来のヒューマンスキルに新たに行動特性という観点を加え、スキル／コンピテンシーを軸とした新たなスキル体系を整備しました。
「成果＝スキル×ビジネスコンピテンシー×行動特性」という考えのもと、コンピテンシーの強化にも取り組んでいます。

キャリアモデル別研修

当社で実績のある多くの育成プログラムを「キャリアモデル」と紐づけた「キャリアモデル別研修」として再整理することで、社員個々のキャリア形成を効率的かつ効果的に推進していきます。また、キャリアモデル別研修の内容については、研修の効果や社内外のニーズを踏まえ定期的に見直しを行い、事業環境の変化に素早く対応していきます。

次世代リーダーの育成

当社の持続的成長を実現するための経営基盤の強化として、意欲・能力の高い人財に機会と経験を与えること、および選抜型研修の実施、計画的な人事ローテーション等により、「次世代管理職の育成」「次世代経営人財の育成」の育成に取り組んでいます。また、人財に関するデータの一元化によって、より計画的・継続的に次世代リーダー人財を輩出して仕組みの構築にも取り組んでいます。

その他育成の取り組み

三位一体の育成施策（OJT、Off-JT、自己啓発）として、下記の取り組みを継続的に実施することにより、若手技術者のスキルレベルの向上や成長／育成を支援する関係づくりにつなげ、育成／学びの文化の醸成に取り組んでいます。

OJT：トレーナー制度
Off-JT：共通技術研修（クラウド、SE基礎、PM基礎、人財育成基礎）
自己啓発：eラーニングプラットフォームの活用

成長実感サイクルの構築

各種人財育成の取り組みを持続的な成長につなげるために、成長に応じた「活躍」の機会を与え、「活躍」の結果を公正に「評価」するための仕組みとして、成長実感サイクルの構築に取り組んでいます。

働きがいのある職場づくり

従業員エンゲージメントの強化

各種人事施策、職場環境の改善の目的は、社員が所属する組織と自身の仕事に熱意を持ち、自発的に貢献しようとする意欲を引き出すこと（＝エンゲージメントの向上）と考えており、社員から会社、または会社から社員の一方向の満足感に留まらず、社員と会社間で将来に希望が持てる／共感できる関係を築いていくことを目指しています。

健康経営の推進

社員が意欲的に働きがいをもって業務に取り組むためには、社員一人ひとりが心身ともに健康で幸せであることが前提にあるとの認識に立ち、健康経営に取り組んでいます。

健康増進

定期健康診断や生活習慣調査の結果を踏まえて、運動習慣の向上に向けた仕組みの導入や広報の実施や、社内ポータルでの生活習慣病のリスクに関する情報発信等により、生活習慣病の予防に取り組んでいます。

メンタルヘルス対策

社員が自身のストレスの状態を知ることでストレスに対処できるようにするために、ストレスチェックを実施しています。メンタルヘルス不調は未然に防止することが重要であり、ストレスチェックの結果を組織毎にレポートとしてフィードバックすることで、職場改善につなげています。また社員のレジリエンスの向上を目的として、「セルフケア」と「ラインケア」を両輪で実施していくための研修、仕組みづくりに取り組んでいます。

働き方改革の促進

働き方改革の目的として、「社員が個々のライフプランや社会環境の変化に対応しつつ、高い生産性を発揮できる柔軟な働き方を実現すること」と設定しています。具体的には、在宅勤務制度の最適化（対象範囲の見直し等）や育児休職からの復職者の職場復帰支援の強化等に取り組んでいます。また、多様な人財を確保するために、当社を退職した元社員が再入社を希望する場合にエントリーできる、キャリアリエントリー制度の導入を進めています。

労働安全衛生の確保

社員が安心して働ける職場づくりとして、労働基準法、安全衛生法等の法令遵守はもとより、継続的な高稼働が発生している場合には産業医面談の受診を推奨するなど、職場の安全確保に取り組んでいます。また、安全衛生計画書に基づき、労務状況の監視とアラーム通知や健康診断後の二次検査勧奨、労務に関する入社時教育、管理職向け教育などにより労働安全衛生に関するリスクの未然防止に取り組んでいます。