ガバナンス
当社は、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置する中で、重要な気候変動対応についてリスクと機会を特定するなど、適切なマネジメントを実施しています。当サステナビリティ委員会では、これらTCFDの枠組みに基づく気候関連リスクへの取り組みを含むサステナビリティ全般に関する、基本方針の策定や重要事項の解決に向けた目標の設定、活動計画の策定、目標に対する進捗管理や評価、個別施策の審議、必要に応じて是正策を検討するなど、社内関係部署への展開も行っています。
また、これらの結果は定期的に取締役会・経営会議に報告され、取締役会において報告内容に関する議論・監督を行っています。
概要
気候関連リスク・機会に関する組織のガバナンス
サステナビリティ委員会体制図
戦略
当社は、TCFD提言に基づき、リスクおよび機会の特定・評価、気候関連問題が事業に与える中長期的な影響を把握するため、シナリオ分析を実施しました。
このシナリオ分析では、国際機関等（※1）が公表する複数の既存シナリオを参照の上、パリ協定の目標である産業革命以前に比べて全世界の平均気温の上昇を1.5℃とする
（1.5℃シナリオ）、および新たな政策・制度が導入されず世界の温室効果ガスが現在より増加するシナリオ（4℃シナリオ）の2つのシナリオを用いて対応方針をまとめました。
ここでは、気候変動対応を中長期におけるシナリオ分析に基づく事業インパクト（リスクと機会）を評価しています。今後検討の精度を高め、定量的な財務分析に拡張していくことを予定しています。
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※1
国際エネルギー機関（IEA）や国際気候変動に関する政府間パネル（IPCC）
概要
組織の気候関連リスク・機会とそれによる事業・戦略・財務への影響
気候変動に対するシナリオ分析
気候変動関連リスクに対する重要性評価
2030年、2050年における社会動向や規制動向等について、TCFD提言にて例示されているリスク・機会を基に、当社の気候変動に伴うリスク・機会の項目を列記します。リスクについては、大分類として低炭素経済への移行に関する「移行リスク」、気候変動による物理的変化に関する「物理的リスク」があることから、「移行リスク」は、[政策規制]、[市場]、[技術]、[評判]等に、「物理リスク」は、リスク発生が[慢性]のもの（平均気温の上昇、降水、気象パターンの変化、海面の上昇等）と[急性]のもの（異常気象の激甚化等）に分類します。
シナリオの特定
世界観
国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の情報を参照し、1.5℃シナリオと4℃シナリオの2つのシナリオを選択しました。
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※
「1.5℃シナリオ」：厳しい温暖化対策をとった場合。今世紀末までに年平均気温は1.0～1.8℃上昇。
「4℃シナリオ」：現状以上の温暖化対策をとらなかった場合。今世紀末までに3.3～5.7℃上昇。
当社事業への影響
| 想定期間 |
2050年度まで |
| 採用シナリオ |
1.5℃シナリオ
4℃シナリオ |
| 時間軸の定義 |
「短期」3年未満、「中期」3年～10年未満、「長期」10年以上 |
| シナリオ分析対象 |
既存事業 |
| 事業インパクト評価 |
- 「大」：事業の停止、または大幅な縮小・拡大につながる影響
- 「中」：事業の大幅な縮小・拡大につながらないが、影響がある
- 「小」：事業および財務影響はほとんどない
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1.5℃シナリオにおける影響度
4.0℃シナリオにおける影響度
リスク管理
当社は、企業活動に重大な影響を及ぼすリスクに的確に対応すべく、リスクマネジメントを推進しており、そこでは「気候変動」に係るリスクも主要な経営リスクとして位置付けています。
具体的には、気候変動関連のリスクに関しては、サステナビリティ委員会とビジネスリスク評価検討会が情報を共有しながら評価・管理しています。
概要
気候関連リスクの特定・評価・管理のプロセス
気候変動関連のリスクに関しては、サステナビリティ委員会とビジネスリスク評価検討会が情報を共有しながらリスクの特定、評価・管理しています。
全社レベルのリスクマネジメント体制においては、ビジネスリスク評価検討会を設置し、気候変動関連を含む会社全体のリスクについて「経営環境等の外部要因、内部要因」に分類し、それぞれのリスクの識別、評価・管理を実施し、各部門責任者による報告を経て全社共通のリスクアセスメントを定期的に実施しています。そこではBCP対応を含む対策の検討を行い、結果については内部統制委員会を経て、取締役会に報告します。
またサステナビリティ委員会では、気候変動が中長期的に当社の経営戦略に与えるリスクとインパクトの分析と対策の検討を行います。その内容については、取締役会に報告し取締役会は必要な指示を行い対応状況について監督します。
このように、サステナビリティ委員会とビジネスリスク評価検討会で検討するリスクは、事業リスクとして統合・管理しています。
指標と目標
当社では、温室効果ガスの排出量実質ゼロを目指し、SBTi企業ネットゼロ基準を満たすべく、SBT基準1.5℃シナリオに準拠した目標を設定いたしました。
具体的には、2030年までの中期目標として2022年比で34％削減（毎年4.2％削減）、長期目標として2050年までに100%削減（カーボンニュートラル）としています。
施策として、従前の省エネ活動の継続実施、再生可能エネルギーの購入を実施してまいります。
なおScope3の温室効果ガス排出量の算出、目標設定、施策に関しては、今後速やかに対応し、準備ができ次第開示いたします。具体的には、気候変動関連のリスクに関しては、サステナビリティ委員会とビジネスリスク評価検討会が情報を共有しながら評価・管理しています。
概要
気候関連リスク・機会の評価・管理に用いる指標と目標
上記グラフに示す通り、毎年4.2%の削減目標をクリアすることで2046年にCO2排出量ゼロ化を達成