内部統制

 当社は、会社法および会社法施行規則に基づき以下のとおり当社における業務の適正を確保するため、また財務報告の適正性を確保するため必要な体制の整備を行っております。

  1. 取締役および使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
     当社(TSS)は、「TSS基本理念」、「TSS企業行動原則」からなる「TSS企業行動基準」を定め、取締役および使用人が法令・定款および企業倫理を遵守した行動をとるための規範とする。
     また、「公益通報者保護規程」を定め、内部通報制度として「TSSヘルプライン」を設置・運営する。

  2. 取締役の職務の執行に関わる情報の保存および管理に関する体制
     当社は「文書保存規程」を定め、取締役の職務の執行に関わる情報を文書にて保存・管理する。
     文書の保存期間は、主管部署ごとに「文書保存一覧表」として明示されており、株主総会議事録、取締役会議事録、稟議書等は永久保存、株主総会関係書類は10年保存とするなど、重要な書類は長期に保存・管理する。

  3. 損失の危機の管理に関する規程その他の体制
     当社はリスク管理規程を定め、ビジネス上のリスクを識別し総合的にリスクをコントロールする。また、内部統制委員会を設置し、コンプライアンス、財務報告に係る内部統制制度、リスク管理など全社レベルでの内部統制を行う。
     品質、情報セキュリティ、個人情報保護その他個別のリスクに対処するため専門の委員会を設け、リスクの把握及び対応を行う。

  4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
     取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を毎月1回定例開催する。
     また、経営と執行の分離および責任と権限の明確化を図る観点から執行役員制度を導入し、経営上の最高意思決定を行う者を取締役、各業務部門の執行責任者である者を執行役員とする。

  5. 監査役の補助使用人に関する事項および監査役補助使用人の取締役からの独立性に関する事項
     監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、取締役会は監査役と協議の上、経理部または総務部から監査役を補助すべき使用人を指名する。
     監査役が指定する補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査役に委譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けない。

  6. 取締役および使用人の監査役への報告に関する体制、その他監査役監査の実効性を確保するための体制
     取締役および使用人は当社の業務または業績に与える重要な事項について監査役に適宜報告する。
     なお、監査役はいつでも必要に応じて、取締役および使用人に対して報告を求めることが出来る。
     監査役は重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会その他重要な会議に出席するとともに、稟議書類等業務執行に関わる重要な文書を閲覧し、取締役および使用人に説明を求める。
     また、「監査役会規則」および「監査役監査基準」に基づく独立性と権限により、監査の実効性を確保するとともに、監査役は、代表取締役と定期的な会合を持ち、内部監査担当および会計監査人と緊密な連携を保ちながら自らの監査業務の達成を図る。

  7. 監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを受けないことを確保するための体制
     監査役への報告を行った者に対して、当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを行わない。
     また、報告を行った者に対しては、公益通報者保護規程に準じて報告者の保護と秘密保持に最大限の配慮を行う。
          
  8. 監査役の職務の執行について生じる費用又は債務の処理に関る方針に関する事項
     監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、監査役の職務に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理するものとする。
     また、監査役の職務の執行について生じる定常的な費用については、毎年予算化を行う。

  9. 財務報告の信頼性・適正性を確保するための体制
     当社は、金融商品取引法等の関係法令・会計基準の定めに従い、経理規程等を整備し、必要な内部統制環境を構築する。
     また、財務報告において不正や誤謬の発生するリスクを管理し、予防および牽制を効果的に機能させることで、正確な財務諸表を作成するとともに、財務報告の信頼性・適正性を確保することに努める。

  10. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその体制
     反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たない。不当要求等の介入に対しては、警察等の外部専門機関と緊密な連携のもと、関係部署が連携・協力して組織的に対応し、利益供与は絶対に行わない。

以  上